Tag: 扶養


所得税と住民税の壁

30
11月

主婦や学生がアルバイトをして収入を得ようと考えた時、気になるのが扶養についてでは無いでしょうか。保険や年金の扶養に入っている状態であれば、出来るだけ損をしない働き方を選択したいでしょう。一般的に103万の壁と言われるものは、所得税の扶養控除限度額のことです。103万円とは、給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計額のことであり、扶養に入る配偶者の収入が給与であれば、配偶者控除を受けることが出来ます。この配偶者控除を受けることが出来れば、扶養者である夫や親は38万円の控除を受けることが出来るようになっています。この103万の壁は、主婦が税金対策を考える上で一番気にする部分になるでしょう。

しかし、多くの人が忘れているのが住民税の存在です。住民税は各市町村によって異なりますが、年収が100万円を超えると支払わなければならないところが多いです。つまり、住民税と所得税の両方を支払わないで済むようにするには、年収を100万円以下に抑えて働く必要があります。そのためには、月々の収入が多くなりすぎないようにセーブしていく必要があります。所得税を支払わなくて済むようにするには、月々の収入を85,000円以下にする必要があります。住民税も支払わなくて済むようにするには、月々の収入を83,000円以下に抑えればよいでしょう。もし月収がそれらの金額を超えてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。年収が103万円、もしくは100万円を超えないように調整して働けば良いのです。具体的には、働き過ぎた月の翌月には働く時間を減らすなどして、一年間の収入を調整することにより税金対策を行うことができます。

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扶養と勤労学生控除

4
10月

自分の小遣いや生活のためにアルバイトをしている学生で、親から「1年で103万円以上の収入を得ないように働きなさい」と言われている人もいることでしょう。そう言われる理由は、103万円以上の収入があると、親の扶養から外れてしまうからです。親は子どもを扶養することにより、税金の優遇を受けていることがあるので、子どもが103万以上の収入を得て扶養を外れてしまうと、その優遇措置が無くなってしまいます。そうすると親の税負担が増えてしまう上に、子どもが扶養から外れた際の手続きが求められます。非常に手間がかかる上に税負担は増えるというデメリットがあるため、親は103万円以内にしてくれと言ってくるのです。

ただし親の扶養を考えずに学生個人で考えた場合には、103万円から130万円に上限を伸ばし、税金対策をすることはできます。それは勤労学生控除です。この制度は、学生であれば収入が103万円を超えてしまっても、130万円までであれば所得税の免除を受けられるというものです。もちろん、勤労学生控除が受けられる制限はあるため、適用対象となっている学校かどうかは、自分が通っている学校に確認する必要があります。ただし、勤労学生控除が適用されていても、収入が103万円を超えていれば親の扶養は外れてしまいます。そうすると、親は今まで免除されていた扶養者控除分の税金を負担するようになる為、家族全体で見ると損することになります。

学生がアルバイトで収入を得る場合には、扶養控除についてしっかり理解し、どういった扱いで働くのかということを家族でしっかり話し合っておくようにしましょう。

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