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9月

家庭教師や塾講師は雇用形態に注意

高時給で働けると言われている家庭教師や塾講師のアルバイトは、人に物を教える仕事や教職に興味がある学生などにはうってつけのアルバイトでしょう。しかし、こういったアルバイトは、実は税金対策の観点から見ると注意しなければならない点が幾つかあります。

第一に、雇用形態がどのような形になるかと言うものです。個人契約の家庭教師や個人指導の塾講師の場合、契約は各家庭(生徒の保護者)と直接行うことが多く、受け取るお金は給与所得ではなく事業所得という項目になります。一見するとどちらも同じように見えますが、給与所得は所得控除と基礎控除の二つで、誰しもが103万円の控除を受けられますが、事業所得は基礎控除の38万円と、交通費や仕事に使ったお金を経費として計上しなければいけません。
また、給与所得であれば通常、雇い主が様々な手続きを行っていて、年末まで勤続していれば年末調整をして貰え、なおかつ源泉徴収票も受け取ることができます。ところが、事業所得の場合、所得の計上や経費として控除したい金額を自分で管理しなければいけません。領収書の管理を怠ってしまうと、確定申告をする際に資料が不足してしまったり、あるいは大量の処理を溜め込んでしまったために申請期日に間に合わないといった問題に陥りやすく、経費の計上は自分自身が責任を持ってやらなければ、ゼロ円にしかなりません。

ただし、そもそもどちらの所得かと言う問題は企業によって異なるので、事前に雇用形態について調べてから求人に応募するようにしましょう。

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