自営業者の節税対策

サラリーマンは毎月の給与から所得税を差し引かれて支給されています。自営業者は毎年1回、事業で得た収入を税務署に申告して納税を行わなければなりません。自営業者はサラリーマンと違い、その事業にかかった費用を必要経費として収入から差し引くことができます。総収入からこの必要経費を引いた金額が所得となり、その所得に対して税金がかかってきます。税金対策として、この必要経費を多くすることにより所得金額を圧縮して節税を行っている人が多くいます。

申告の方法には収入から必要経費を差し引いてそのまま所得税を算出する白色申告や、家族を従業員とみなしてこの従業員に毎月給与を払っているという形にして、それを必要経費として差し引くことができる青色申告など、節税の効果が出る申告方法もあります。大規模な事業者になると従業員に払う給料はもとより、退職金の支払いのために保険会社を利用して従業員が退職をした時のために毎月掛け金を保険会社に支払う事業者もいます。こうすれば退職金の掛け金は必要経費として認められることになります。退職金は保険会社が支払いを行ってくれるし、掛け金は必要経費として認められるので大きな節税効果が出てきます。

最近はこのような税金対策を行って節税に努めている事業者が増えていて、必要経費を認めるか認めないかで税務署と大きく見解が分かれる事業者もたくさん出てきています。節税も節度を持って行うことが大切というわけです。

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